三重県建設労働組合 松阪支部

組合で住宅ローン控除を受ける方は、下記の書類をご準備ください。

※控除を受ける年度が「初年度」か「2年目以降」かで必要書類が異なります。

※住宅の取得形態（新築・中古）や住宅の種類により、追加書類が必要となる場合があります。

 

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【住宅ローン控除を受ける年度が初年度の場合】

≪新築住宅を取得した場合≫

1．住宅ローン年末残高証明書（原本）

　→ 借入れをしている金融機関（銀行等）から発行されます。

 

2．土地・建物の登記事項証明書（原本）

　→ 法務局で発行されます（オンライン取得可）。

 

3．工事請負契約書（コピー）

　→ 注文住宅を新築した場合に必要です。

 

4．土地・建物の売買契約書（コピー）

　→ 土地購入や建売住宅を購入した場合に必要です。

 

5．住民票（原本）

　→ 市区町村役場で発行

※住宅取得後の住所が記載されているもの

※続柄の記載が必要な場合があります（家族で控除を受けるケースなど）

 

6．補助金等の交付を受けた方

　→ 市区町村等からの補助金決定通知書など、補助金額が確認できる書類。

 

7．住宅取得等資金の贈与の特例を受けた方

　→ 贈与税の申告書など、贈与額が分かる書類の写し。

 

8．住宅の区分に応じた書類

＜認定長期優良住宅 または 低炭素建築物の場合（以下すべて必要）＞

・認定通知書の写し（長期優良住宅建築等計画／低炭素建築物新築等計画）

・住宅用家屋証明書 または 建築士等が発行する認定長期優良住宅（認定低炭素住宅）建築証明書

 

＜低炭素建築物とみなされる特定建築物の場合＞

・市区町村が発行する住宅用家屋証明書

 

9．ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅の場合

以下の（1）（2）のいずれかが必要です。

（1）建設住宅性能評価書

　・断熱等性能等級

　・一次エネルギー消費量等級

　両方が基準を満たしているもの

　→ 登録住宅性能評価機関が発行

 

（2）住宅省エネルギー性能証明書

　→ 登録住宅性能評価機関または建築士が発行

　※建設住宅性能評価書で証明できない場合に使用します。

 

≪中古住宅を取得した場合≫

1．住宅ローン年末残高証明書（原本）

→ 金融機関（銀行等）から発行。

 

2．土地・建物の登記事項証明書（原本）

→ 法務局で発行。

 

3．土地・建物の売買契約書（コピー）

→ 中古住宅購入時に必要。

 

4．住民票（原本）

→ 市区町村役場で発行

※住宅取得後の住所が記載されているもの

 

5．補助金等の交付を受けた方

→ 補助金決定通知書など、金額が確認できる書類。

 

6．住宅取得等資金の贈与の特例を受けた方

→ 贈与税の申告書など、贈与額が分かる書類の写し。

 

7．耐震基準に関する書類（以下のいずれか）

※住宅の築年数により提出が必要となる場合があります。

※登記事項証明書の「建築日付」で確認できます。

 

・耐震基準適合証明書（建築士・指定確認検査機関等が発行）

・既存住宅性能評価書（耐震等級が確認できるもの）

・既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書

 

※昭和57年1月1日以後に建築された住宅は、原則として不要です。

 

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【控除を受ける年度が2年目以降の場合】

1．住宅ローン年末残高証明書

→ 金融機関（銀行等）から発行。

 

2．○○年分 年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書

→ 初年度の確定申告後、控除期間分が税務署からまとめて送付されます。

 

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【注意事項（共通）】

・取得した住宅に、その年の12月31日までに居住していること

・登記簿上の床面積が原則50平米以上であること

・住宅ローンの返済期間が10年以上であること

・自己の居住用であること

　※事業用併用住宅は居住部分のみが対象

・初年度は必ず確定申告が必要（年末調整では不可）

・確定申告時には、マイナンバー確認書類・本人確認書類が別途必要

・住宅ローン控除を組合で初めてされる場合で、事前相談にお越しいただけない場合はお断りさせていただきます。

※ご自身のケースで対象となるか判断が難しい場合は、事前に組合までお問い合わせください。

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