<c3>住宅ローン控除の必要書類について｜三重県建設労働組合松阪支部

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更新： 2025.12.17

住宅ローン控除に必要な書類について

組合で住宅ローン控除を受ける方は、下記の書類をご準備ください。

※控除を受ける年度が「初年度」か「2年目以降」かで必要書類が異なります。

【住宅ローン控除を受ける年度が初年度の場合】

1．住宅ローン年末残高証明書（原本）
　→ 金融機関（銀行）から発行

2．土地・建物の登記事項証明書（原本）
　→ 法務局で発行

3．工事請負契約書（コピー）
　→ 自宅を新築した場合に必要

4．土地・建物の売買契約書（コピー）
　→ 土地購入・建売住宅を購入した場合に必要

5．住民票（原本）
　→ 市区町村役場で発行
　※転居後の住所が記載されているもの

6．補助金等の交付を受けた方
　→ 市区町村からの補助金決定通知書など、補助金額が確認できる書類

7．住宅取得等資金の贈与の特例を受けた方
　→ 贈与税の申告書など、住宅取得等資金の額が分かる書類の写し

8．住宅の区分に応じた書類

＜認定長期優良住宅または低炭素建築物の場合（以下すべて必要）＞

＜低炭素建築物とみなされる特定建築物の場合＞

※「調書方式」に対応した金融機関からの借入れの場合は、住宅ローン控除の適用申請書を金融機関へ提出することで、
　年末残高証明書の添付は不要となります。

9．ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅の場合
以下の（1）（2）いずれかの書類が必要です。

（1）建設住宅性能評価書
　・断熱等性能等級、一次エネルギー消費量等級の両方が基準を満たしているもの
　→ 登録住宅性能評価機関

（2）住宅省エネルギー性能証明書
　・建設住宅性能評価書で証明できない場合に取得
　→ 登録住宅性能評価機関または建築士が発行

【控除を受ける年度が2年目以降の場合】

1．住宅ローン年末残高証明書
　→ 金融機関（銀行）から発行

2．○○年分年末調整のための
　（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書
　→ 初年度に住宅ローン控除の申告を行うと、対象年分すべてが税務署から送付されます。

※不明点がある場合は、事前に組合までお問い合わせください。