更新: 2024.05.24
令和6年5月17日(金)、松阪市役所において、建労松阪支部より、森本委員長を含む7名と、中島清晴市議会議員の8名が、竹上真人松坂市長と面会し、建設職人の待遇改善等を要請しました。主な内容は次の通りです。
【要請内容】
1.市発注工事において、適正な労働環境・法定福利費(約41%)を含んだ単価と賃金支払いの確保、工期、物価・資材上昇分を適正に価格転嫁した契約の推進と労働者の賃金実態や就労環境の把握につとめること。
2.改正建設業法・入札契約適正化法を基に、すべての建設労働者の賃金引き上げと適正水準の確保について、建設企業・事業所等への周知や指導などの環境作り、また、建設キャリアアップシステムの普及・促進すること。
3.働き方改革関連法に沿った適正な対策・対応のため、市内企業に、周知徹底を図ること。
4.労働者の適正な賃金の確保・労働環境改善のため、公契約条例を制定すること。
5.能登半島地震などの大地震に対応するため、無料耐震診断・耐震補強補助制度などの木造住宅の耐震関係支援制度について今後の継続と一層の拡充を図ること。
6.石綿対策の規制強化に関する周知徹底と、建築物の解体・除去作業や調査等に対する補助制度の創設を検討すること。
▲竹上真人松阪市長との要請行動の様子
(C) MIE KENRO MATSUSAKA
三重県建設労働組合 松阪支部
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